スポンサーリンク
スポンサーリンク

政府が28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」を決定

スポンサーリンク

政府が、2016年8月2日午後の臨時閣議で、事業規模、28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」を決めたそうです。

経済対策28兆円

平成28年8月2日(火)午後 | 平成28年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
官房長官の定例記者会見の様子などをご覧になれます。

スポンサーリンク

政府が28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」を決定

経済対策の主なメニュー

働き方

子育て 
 保育士の給与2%引き上げ
 育休の期間延長を支援
残業時間の上限設定を検討
給付型奨学金の創設
雇用保険料の引き下げ
年金の受給資格期間を10年に短縮

産業構造

IoTを使った創業・生産性向上支援
介護ロボットの導入支援
農水産物の輸出施設の整備

インフラ整備

リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒し
JBIC・JICAなどによる企業支援を強化

こういったメニューが、経済対策にはあるようです。

個人的に気になるのは、これで十分なのかということですね。経済成長やデフレ脱却を目標としています。
これで、十分なのか。

日経新聞にエコノミストなどが答えていますね。

成長分野・中長期への選択投資が必要

三菱総合研究所チーフエコノミストの武田洋子氏は、
「公共事業など短期的な需要増加策に終止するのでは足りない。将来的に利益を生み出し、成長につながる分野に選択的に投資する方向にかじをきるべきだ。」

と言っています。

やはり足りないのでしょうか。

みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は、
「対策に意味があるとすれば、中長期的な経済成長期待を高める構造改革につなげることだ。経済の将来像を変えうるインパクトがあるという意味で、子育て支援などは良い方向性だと思う。」

中長期的な視点が必要ということですね。

やはり不十分?

やはり不十分ということのようですね。短期的なことしか見ていない。
そういうことが言われているようです。

中長期的なことを考えて、成長分野に投資をする。こういうことができないと、デフレ脱却もできそうにないですし、さらに悪化していってしまうということはあるのでしょう。

専門家の間では、不十分と言われているようですね。
だとしたら、やはり必要なことを行うことが肝心なのではないでしょうか。

使える「予算」は少ないから

もちろん、予算があまりないというのもあるでしょう。だとしたら、やはり不要なものを切り詰めて、必要なところに振り分けるというのが大切になってくる。
安定政権になっているわけですから、多少は無理ができるでしょう。

と素人でも、こういうことはわかるわけですから、プロの方などと一緒に、アベノミクスをどうするのかというか、日本経済の未来像を描いて、プランを作って、実行してもらいたいものです。

そして、もちろん、企業や経済界も、将来的なことを考えて、新しいビジネスに取り組みたいところですね。